2020-03-09 第201回国会 参議院 予算委員会 第9号
これらは、法的拘束力は有しないものの、人事行政の専門機関であり、労働基本権制約の代償機能や人事行政の公正の確保を担う人事院の正式な見解表明としてこれまで尊重していただいてきているところでございます。 書簡についてでございますが、国家公務員法上の規定はございませんが、先ほど申し上げたような役割を担う人事院の見解表明である点におきまして、意見の申出や勧告と同様の意義があるものと考えております。
これらは、法的拘束力は有しないものの、人事行政の専門機関であり、労働基本権制約の代償機能や人事行政の公正の確保を担う人事院の正式な見解表明としてこれまで尊重していただいてきているところでございます。 書簡についてでございますが、国家公務員法上の規定はございませんが、先ほど申し上げたような役割を担う人事院の見解表明である点におきまして、意見の申出や勧告と同様の意義があるものと考えております。
先ほど角田参考人の方から、日本の裁判官の意識についての、裁判官についての見解表明もあったんだけれども、本当にそういう問題意識強く持っていまして、せんだっても、考えられない性暴力が無罪になるというようなことが相次いでいるということもやっぱり大きな課題として受け止めるべきだろうなというふうに改めて思っているところです。
それを出させていただいておりますので、やはり委員会でそれを皆で共有できるように、是非、会長のお取り計らいをお願いするとともに、最後、先般の民進党の見解表明で、臨時国会の召集義務の違反、解散権の濫用、あるいは集団的自衛権の解釈変更が、昭和四十七年政府見解の中の基本的な論理を捏造した、法論理ですらない不正な手口であるという、こうした違憲問題について憲法審査会でしっかりと調査をする、このことについても会長
昨年の衆議院の憲法審査会の自民党の代表見解表明におきましては、近代立憲主義とは、権力の分立により、基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方というふうにおっしゃられております。近代立憲主義とは権力の分立により権力を制限するという言葉をかたくなに使用されず、権力を分立するという言葉をされております。 磯崎幹事に伺いたいんですけれども、自民党の考える立憲主義の定義とは一体何でしょうか。
これ、私が幹事を務めております参議院の憲法審査会の昨年の平成二十八年十一月十六日の各会派の見解表明でございます。民進党から白眞勲先生、そして社民党からは、いらっしゃいますけれども、この委員会の委員でもございます福島みずほ先生が会派を代表しての見解表明をされております。
ここでインドが言っている自発的かつ一方的な核実験ということなんですが、これはいかなる状況下における核実験が含まれるのか、インド側から具体的な見解表明はあるんでしょうか。（岸田国務大臣「済みません、ちょっと時間を下さい」と呼ぶ）
これは私は評価できる数少ない見解表明の中の一つだと、こういうふうに思うんですが、上田会長もこの点は同様の姿勢、当然維持されますね。
また、さきの衆院憲法審査会における自民党の推薦の参考人であった長谷部教授の見解表明にあるように、違憲の解釈変更や違憲の安保法制について、安倍内閣の閣僚は誰一人として安倍総理に苦言を呈せないのであります。こうした状況では、防衛省内部のシビリアンコントロールは防衛大臣だけで問題ないとする中谷大臣の答弁は、主権者国民も我々立法府も到底是認することはできないものであります。
私は、先ほど党の見解表明の中で申し上げました、参議院の良識の府としてのこの憲法問題への当たり方、すなわち国民への憲法保障とあと内閣監督機能、それについてもう一つの実践例について御紹介をさせていただきたいと思います。 それは、一九五四年、我らが参議院の本会議で全会一致で議決されました本会議決議でございます。
これは、厚労省の医政局に置かれました第八回医療事故に係る調査の仕組みのあり方に関する検討会での発言でございまして、その後、死体外表に異状なければ警察届け出義務ない、医師法二十一条解釈、厚労省が見解表明というふうに見出しを大きく出された報道などもあったわけであります。 当時の医事課長の御発言を私も見させていただきましたけれども、ストレートにこのように発言はされておりません。
ただ、日米同盟というのはもちろん重要ですし、テロとの闘い、極めて重要でありますが、国際法上疑義がある場合について、やはり政府の態度表明、見解表明というのは、あらゆる観点から検討を加えていただいて、慎重で、また適切なものであってほしいということだけ申し上げておきたいと思います。 先ほども今津委員からもありました、報復テロというのに警戒しなくちゃいかぬ。
これは民放連の見解表明でも先ほどるる述べたところであります。二十四条では、やはり総務大臣及び経産大臣の登録を受けることができるということでございます。ただ、我々は、二十七条に、やはり推進機関に対して資料の提出等というものの縛りは、「求めることができる。」という表現ではありますけれども、それがある種の縛りに運用上なるのは危惧を持たざるを得ません。
委員長としては、この際、この点につきまして改めて委員各位に認識を深めていただきたいと考えておりますという、このくだりを含めて委員長の見識に感謝を申し上げると同時に、先ほどは拍手万雷でございましたから、心してお互い臨んでいきたい、このことをまず冒頭に見解表明をしておきたいと思います。
この点を踏まえた上で五月へと流れていくわけでございますが、この五月の新たな取組を受けまして、その間報道がございました不二家の関連報道については、新たな取組の勧告、見解、再発防止策の中から、今度は放送倫理上これは見逃すことのできない落ち度であるという大変強い懸念を見解表明していると。
内閣法制局見解の改正でも、内閣総理大臣の見解表明でも、衆参両院の議会決議でも、両院ともに三分の二以上の賛成があるのですから何でもできます。 しかし、もしこの道を選ぶのであれば、それは、自衛隊は憲法第九条違反だから憲法改正するといって選挙に臨んで敗れたときに、自衛隊合憲の憲法解釈をして、憲法の在り方に致命的な傷を負わせた悪夢の再現になります。
○近藤正道君 今ほど財務省の指摘に対する見解表明がございましたが、今度は指摘をいたしました会計検査院の方にお尋ねをしたいと思います。 会計検査院は、成立した特別会計法や十九年度予算に添付されております積立金明細書にある記述等、これをどういうふうに見ておられますでしょうか。
○谷政府特別補佐人 今回の調査は、本年の四月二十八日の閣議におきまして、平成二十二年に国家公務員共済の職域部分を廃止し、新たな公務員制度としての仕組みを設けること、並びに、その仕組みについては、人事院における諸外国の公務員年金並びに民間の企業年金及び退職金の実態調査の結果を踏まえて制度設計するということが決定されまして、内閣から人事院に対して調査の実施及び見解表明の御要請がございましたため、この御依頼
そうすると、今最後に変化球が来たんですが、私が言っているのは、納税者の理解も得つつ、具体的な改正の案を作成する、これからしていくんだと、十分納税者の声は踏まえた上で納税者の理解が得られるような案を作るという意見表明が、見解表明があったという理解、これ大事なところなんで、変化球じゃなくて直球でちょっとお答え願いたいんですが。
これはずっと、一連の経団連のヒアリング記録、これまでの見解表明等々でも述べられてきたところでございますけれども、きょうも強調されたわけでございます。 しかし、この間の経過をちょっと振り返りますと、ＰＬ法とか消費者契約法のときにも経済界からは濫用の懸念ということが強調されてきたかと思うんですが、実際にその制度を実施してみますと、その制度を濫用という話は聞こえてこないんですね。